政府、独立監査法に関連する新たな政令を公布

政府、独立監査法に関する一部条項を改正・補足する政令を公布

政府は、「独立監査法」の一部条項の詳細を定め、施行を指導するための2012年3月13日付政令第17/2012/NĐ-CP号の一部を改正・補足する新たな政令を公布しました。以下は、今回の政令における主な内容です。

1️⃣ 強制監査の対象となる企業に関する規定の追加

新政令では、第15条第1項に新たにd項が追加され、以下のように定められています。

現在の規定により大企業と見なされない企業であっても、以下の3つの基準のうち2つ以上を満たす場合は、強制的に監査を受ける必要があります：

• 年間平均で社会保険に加入している従業員数が200人を超えること

• 年間の総売上高が3,000億VND以上であること

• 総資産が1,000億VND以上であること

基準の算定方法は以下のとおりです：

• 従業員数は、法令に基づき社会保険に加入している人数でカウントされます。

• 年平均は、各月の従業員数を合計し、それを12で割って算出します。

• 売上高および資産は、会計法に基づいて作成された財務諸表に基づいて評価されます。

2️⃣ 基準を満たさなくなった企業は監査義務が免除される

注目すべき新しい点としては、かつて強制監査の対象であった企業が、2年連続で上記基準を満たさなくなった場合、監査義務が免除されることです。
ただし、その後再び基準を満たした場合は、監査義務が再適用されます。

3️⃣ 同一企業に対する監査報告書の署名に関する年数制限

第16条第2項の改正により、一人の公認会計士が同一の企業に対して、5年を超えて連続して監査報告書に署名することは禁止されます。
これは、監査の透明性および独立性の確保を目的とした措置です。

4️⃣ 経過規定

• 2025年1月1日以前に監査を登録した会計士は、その年度の会計期間終了までは従来の規定に基づいて監査業務を継続可能です。

• 2024年度の財務データにおいて、売上、資産、従業員数のいずれかが規定値に達した企業は、2025年度より強制的に監査対象となります。

5️⃣ 実施に関する責任機関

各省庁の大臣、政府直属機関の長官、および省・中央直轄市の人民委員会の委員長は、本政令の実施に対して責任を負うものとします。

ベトナムオーストラリア
Viet Australia Auditing Company は、ベトナム社会主義共和国で 2007 年に認可および設立された独立監査機関です。