2025年7月1日から施行される新しい税制政策のまとめ ― 企業および個人が注意すべきポイント

2025年7月1日より、**2024年付加価値税法（VAT法）**が正式に施行され、税制に大きな変更がもたらされます。これらの新しい規定は、企業のみならず、個人事業主や一般個人にも影響を与えることになります。以下に、特に重要な8つの変更点を紹介します。

1. 非課税対象の調整
2024年VAT法第5条によると、以下の品目は従来のように非課税ではなくなります：

• 肥料

• 農業用機械・設備

• 遠洋漁船

• 一部の証券・保管サービス

新たに非課税となる対象：災害・疫病・戦争などの人道目的で輸入される物資

2. 輸入品に対するVAT課税価格の変更
新しい課税価格の計算式：
VAT課税価格 ＝ 輸入課税価格 + 関税（該当する場合）+ 特別消費税（該当する場合）+ 環境保護税（該当する場合）
（従来のように税関渡し価格のみを基準とする方式ではありません）

3. 販売促進用の商品・サービスに対する課税価格の新設
2024年VAT法第7条によると、法律に基づき適正にプロモーションに使用された商品・サービスは、VAT課税価格が0とされます。これにより、企業は安心して販売促進活動を行うことができます。

4. VAT控除の条件変更
2025年7月1日以降、すべての仕入発票にはキャッシュレス決済の証憑が必要となり、それがなければVAT控除の対象外となります（政府が定めた特別な場合を除く）。

5. VAT還付の適用条件追加
5％の税率が適用される商品やサービスを生産している企業は、以下の条件を満たせばVAT還付が可能です：
12ヶ月または連続する4四半期において未控除VATが3億VND以上

6. 一部の商品・サービスのVAT税率調整

• 一部の非課税品目が5％課税に変更

• 一部の5％品目が10％へ引き上げ

• 国際輸送、免税店の商品など、0％税率が適用される新しい対象も追加

7. 2026年1月1日から、個人・個人事業主の課税対象収入基準を2億VNDに引き上げ
2026年1月1日より、年間売上が2億VND未満の個人・個人事業主はVATの課税対象外となります。

8. 完了済みの投資プロジェクトに関するVAT還付の規定
分割されたプロジェクトや各フェーズを含む投資プロジェクトが完了しているにもかかわらず、投資期間中に発生したVATについて還付申請をしていない場合、
事業者は、プロジェクトまたは完了したフェーズの日から1年以内に還付申請書を提出する必要があります。

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